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認知症、精神障害、発達障害などにより、自分で判断する能力が無い（少ない）人のために、代理人を付ける制度。

この代理人のことを成年後見人という。

家庭裁判所に申し立てをして、裁判所が代理人となる人を決めてもらうが、

申立の段階で、代理人候補者を決めておくことが一般的。

代理人になるのは親族であることが多いが、親族が遠方に住んでいたり、親族間でもめている場合などは、

弁護士・司法書士などが就任することもある。

未成年者・破産者などは代理人となることは出来ない。

本人の判断能力の程度により、後見・保佐・補助の3段階に分かれる。