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不動産や会社などの情報を、法務局（支局、出張所を含む）が、

登記簿に記録し、公示することです。

公示することで、取引の安全を保証しようとするものであり、

例えば、

不動産情報を公示することで、売買しようとしている不動産が、本当に売主名義のものなのか確認できますし、

会社情報を公示することで、取引しようとしている会社が、実在するのかやどんな事業をしているのかなどが確認できます。

主なものには、不動産、会社・法人等、成年後見があります。

なお、昔は、紙の台帳で管理していたので「登記簿」でしたが、

現在は、コンピュータ化されているので、「登記記録」というほうが正しいですが、

一般的には、「登記簿」と表現されることがほとんどです。