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遺言の検認(いごんのけんにん)

遺言の内容に基づいてこれを執行させるには、家庭裁判所における検認の手続きが必要となる(公正証書遺言を除く)。

 

【手順の概略】

①遺言の保管者や相続人が、家庭裁判所に対して所定の申立をすると、後日、相続人全員に招集通知が来る。

②家庭裁判所において、相続人全員(欠席者は除く)の面前で、その遺言書の形体を確認し、相続人に返還する。

 

検認を受けることにより、その後の偽造、変造を防ぐものであり、証拠保全的な作業である。

遺言の内容そのものについて、有効か無効かを確認するものでは無い。

検認を受けなくても、遺言が無効になるわけではないが、後日の争いを避けるためにも検認を受けるべきである。

検認を受けない遺言書は、不動産の名義変更(死者から相続人への名義書換)には使えない(法務局では、受付けてもらえない)。

条文上は、検認を受けないと5万円以下の過料に処される(民法1005条)