• 相続
  • 不動産
  • 会社登記
  • 成年後見・任意後見
  • 民事・家事裁判各種トラブル
料金について

料金につきましては、当事務所規定の報酬基準に基づいて計算致しますが、それぞれの事情により手続きの難易度が異なるため、詳しくお話をお聞きした段階で見積金額をご提示致します。
事案によっては、お客様と役割分担することにより、減額が可能な場合もございます。

追加料金は、原則として発生しませんが、発生する可能性のある事案につきましては、見積もり段階でその旨をお伝えし、発生する時にその金額をお伝えいたします。

相続(表記の報酬額は、消費税込みの価格です)

報酬
相続する不動産の評価額が5,000万円未満の場合は80,000円
相続する不動産の評価額が5,000万円以上の場合は評価額の0.18%(千円未満切捨て)
例えば不動産の評価額が
・3,000万円の場合は、80,000円
・5,000万円の場合は、90,000円
管轄加算
不動産は、その所在地により管轄法務局が異なります。
たとえば名古屋市中区は名古屋法務局本局であり、犬山市は名古屋法務局春日井支局です。
相続する不動産が複数有り、その管轄法務局も複数に渡る場合には、それぞれの法務局に対して申請をする必要があるため、1管轄増えるごとに15,000円を加算させて頂いております。
筆数加算
登記申請においては、不動産ごとに登記簿の内容確認や登録免許税の計算などの作業が必要になります。
各管轄における不動産の数(筆数といいます)が10筆を超える場合には、10筆ごとに5,000円を加算させて頂いております。
実費
不動産評価額に0.4%を乗じた登録免許税、不動産登記簿謄本費用や戸籍謄本費用などの実費が別途発生致します。
これらの金額につきましても、事前に概算でお見積もり致します。
※相続関係の難易度により、上記金額が増減する場合があります。
詳しくはお話をお聞きしてから、金額をご提示致します。

不動産登記(表記の報酬額は、消費税込みの価格です)

報酬
贈与・生前贈与(契約書作成を含みます)
70,000円~
売買
60,000円~
抵当権の抹消(住宅ローンの完済など)
20,000円~
登記簿上の住所・氏名の変更
20,000円~
新築建物の登記
28,000円~
土地家屋調査士に建物表題登記を別途ご依頼頂く必要があります。
提携先をご紹介させて頂くことも可能ですので、併せてご相談下さい。
抵当権の設定(住宅ローンの借入など)
35,000円~
実費
不動産評価額に法律で決められた税率を乗じた登録免許税、不動産登記簿謄本費用などの実費が別途発生致します。
これらの金額につきましても、事前にお見積もり致します。
※手続きの難易度や不動産価格などにより、金額が変動致します。
詳しくお話をお聞きしてから、お見積り致します。

会社登記(表記の報酬額に、別途消費税が加算されます)

当事務所では、各種割引制度もございます。
末尾の割引制度のご案内もご確認ください。
会社設立
報酬 80,000円(税別)~
(80,000円(税別)~100,000円(税別)で対応させて頂くケースがほとんどです)
印紙代(法務局支払い分) 150,000円
定款認証代(公証役場支払い分) 約52,000円
※定款の内容により多少変動します
※電子定款による認証のため、印紙代40,000円はかかりません
役員変更
報酬 20,000円(税別)~
(変更となる役員数などにより変動します)
印紙代 10,000円(ただし、資本金1億円超の会社は、30,000円)
商号変更、事業目的追加・変更
報酬 20,000円(税別)
印紙代 30,000円
有限会社から株式会社への変更
報酬 60,000円(税別)
印紙代 60,000円
本店移転
・法務局の管轄が変更とならない場合
報酬 20,000円(税別)
印紙代 30,000円

・法務局の管轄が変更となる場合
報酬 35,000円(税別)
印紙代 60,000円
資本金の増額・減額
・資本金の増額の場合
報酬 42,000円(税別)~
印紙代 増加する資本金額×0.7%(ただし、最低額は30,000円)

・資本金の減額の場合
報酬 42,000円(税別)~
印紙代 30,000円
その他、債権者への官報公告・催告にかかる実費
解散から清算結了まで
報酬 60,000円(税別)~
印紙代 41,000円
その他、債権者への官報公告・催告にかかる実費
合併、会社分割、株式移転などの組織変更
報酬 100,000円(税別)~
事案の内容により大きく変動するため、詳細はお打ち合わせのうえで、
報酬額・印紙代・その他実費を計算させて頂きます。
※手続きの難易度により、金額が変動致します。
詳しくお話をお聞きしてから、お見積り致します。
上記は、代表的な登記手続きですが、上記以外の手続きも承っております。
手続きの難易度などにより、金額を計算させて頂いております。
詳しくお話をお聞きしてから、金額をご提示致します。
【割引制度のご案内】
1.リピーター割引
当事務所とのお取引が2回目以降の法人様につきましては、
報酬金額から2,000円の割引サービスをさせて頂いております。
2.メール割引
当事務所にて作成した書類をメールにてお客様あてにお送りいたしますので、
お客様におかれましてプリントアウト・ご署名・ご捺印をして頂きます。
その後、当事務所あてに郵送して頂ける場合は、
報酬金額から2,000円の割引サービスをさせて頂いております。
※当事務所とのお取引が2回目以降の法人様に限らせて頂きます。
※事案によっては、対応できないケースもございますので、予めご了解願います。
3.一括申請割引
異なる2件以上の登記をまとめてご依頼頂きました場合には、
2件目の登記から1件につき5,000円の割引をさせて頂きます。

成年後見・任意後見(表記の報酬額に、別途消費税が加算されます)

成年後見申立書類の作成から家庭裁判所への同行まで
報酬額 80,000円(税別)~

ご本人で書類作成される場合のサポートも行っております。
1時間あたり5,000円(税別)の報酬額で、書類作成のご相談や内容確認に対応致します。
その他、実費
上記報酬額のほかに、実費が10,000円程度かかります。
また、家庭裁判所により、医師による鑑定か必要と判断された場合は、
鑑定費用の実費(50,000円程度が相場です)がかかります。
※手続きの難易度により、金額が変動致します。
詳しくお話をお聞きしてから、お見積り致します。

民事・家事裁判各種トラブル(表記の報酬額に、別途消費税が加算されます)

裁判業務につきましては、事案ごとに難易度や手続きの複雑さが変わります。
詳細をお聞きしました上で、お見積りいたします。
弁護士のご紹介もいたしますので、先ずはご相談ください。
相談料
初回30分まで無料
以降は、1時間につき5,000円(税別)
内容証明郵便作成
30,000円(税別)
※別途、郵便料金の実費がかかります。
訴状作成
100,000円(税別)
準備書面の作成、裁判期日への出頭につきましては、
含んでいませんので、別途お見積り致します。

※別途、法定の実費がかかります。
裁判所提出書類作成(相続放棄、特別代理人選任など)
35,000円(税別)
※別途、法定の実費がかかります。
任意整理
着手金 20,000円(税別)
債権者1件につき 20,000円(税別)を加算
過払い金の回収が出来た場合 回収金額の20%を加算
債権額の減額が出来た場合 減少額の10%を加算
自己破産
200,000円(税別)
※別途、法定の実費がかかります。
個人再生
300,000円(税別)
※別途、法定の実費がかかります。
※手続きの難易度により、金額が変動致します。
詳しくお話をお聞きしてから、お見積り致します。