遺産相続・生前贈与、不動産登記、成年後見人の無料相談なら名古屋の司法書士いばた事務所

任意後見契約は、公正証書によって作成しなければならないと、
任意後見契約に関する法律に規定されています。

任意後見契約は、委任者が、自分が認知症などで判断能力が低下した時に、

他人に財産管理を委託するという非常に重要な契約ですので、

公証人によって、委任者の契約締結能力や、契約内容の正当性を確認してもらうためです。

公正証書作成にかかる実費は、契約内容を問わず、1万1千円（平成25年9月末時点）ですが、

契約書の謄本を取得したり、任意後見の登記手続きを公証人に委託したりするので、

付随する実費も含めると、2～２．５万円程度と考えておいた方が良いと思います。

なお、公正証書の原案作成を司法書士などに依頼すると、別途、報酬がかかります。

当事務所では、8万円（税別）で原案作成から公証役場への同行をさせて頂いております。

（報酬は、相談回数、契約内容などにより増減いたします。）

ご自身で作成された原案のチェックにつきましても、対応させて頂きます。