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Q. 新規事業を行う時の注意点(事業目的の追加・変更)

会社の事業拡大や業態変更などにより、
新規事業に参入する場合には、以下の事も忘れないで下さい。

 

それは、

登記簿の変更 です

 

 

会社の事業目的は、法務局で管理されている会社登記簿に記録されているため、

そこに記録されていない事業を行う際には、

事前に、会社登記簿の変更を行う必要があります。

 

特に、

国の機関や役所などの許可・認可・届出が必要な事業であれば、

早めに準備しておかれる事をお勧めします。

役所に書類を提出した時に、

「登記簿の事業目的に載っていないからダメ」と言われることもあるからです。

 

ご参考までに、許可・認可・届出が必要な業種の一例をあげておきます。

建設業(500万円以上の工事請負)、運送業、人材派遣業、酒類販売、

リサイクルショップ(中古品の売買)、飲食店、風俗営業、、、、