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田や畑を売買するときは、農地法という法律により、

市町村への届出や都道府県の許可が必要になります。

農業を守っていくという考え方に基づくもので、

農地を買った人が農業をやる人かどうか確認したり、

農地をつぶして家を建てようとしているなら、農地を宅地に変更しても良いか確認したりするのです。

この手続きを見落としがちなケースがあります。

個人間で家を売買しようとしていた時に、

土地の登記が宅地ではなく田や畑になっているケースです。

個人間の売買なので、司法書士に依頼せず、ご自分たちで登記手続きをしたら、

法務局から農地法の書類が無いので、名義変更の登記が出来ないと指摘されることがあります。

不動産の売買には、思わぬ盲点が潜んでいます。

個人間の売買でも、一度司法書士にご相談されることをお勧めいたします。